高年齢者法+(5年で)無期転換ルール

 この4月1日から、改正労働契約法によって、非正規の有期契約社員と5年を超えて契約更新すると、その労働者に「無期転換申込権」が生じることになりました。
 本人が希望して、他に「無期準社員」など、人事制度上の受け皿がなければ正社員ということになります。これは近年、増加の一途をたどってしまった(イメージとしては若めの人の)非正規の有期契約社員をなんとか減らそうという、国の政策と捉えられてきました。
 さて、同じく改正高年齢者雇用安定法によって、60歳定年から65歳までの5年間、原則として、雇用を継続しなければならない高年齢者に、上記の5年無期転換ルールが適用されるとどうなるでしょうか?
 無期労働契約とは、一般的には「定年まで」ということです。
 定年を超えた者に、この無期転換ルールが適用されると「青天井」、ほんとうの終身雇用になってしまいます。
 法文に、そこから逃がす言葉がないので、そうなります。
「趣旨が違うではないか!」
「かえって働ける人、必要な人の雇用を阻害することになる」
「いやいや、労働者には死ぬまで働く権利がある」と
 労働法の世界では、論議が盛んです。
 青天井を防ぐには「第2定年」を設定するしかないという実務的な方法も模索されています。
 それは順当な線というものですが、定年には、それでトラブルなく退職してもらえるという面とそこまでは雇用を保障するという面の2面性があります。
 そもそも「第1の定年」とは何であるのかということにもなるでしょう。
 もっとも、すでにその法的性格は変容しているのかもしれません。あと5年のうちに、その早いうちに実務的対策を取らなくてはなりませんが、法的にも一波乱あるでしょう。

 これは、5年を超えなければ問題にはなりません。高年齢者を継続雇用するときは、少なくとも、就業規則を点検して、労働契約と実態について、その起算日と5年の満了日を管理する必要があります。

(阿世賀 陽一)