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[ 4月から(平成19年度)健康保険が改正されます ]

1.標準報酬月額の上限・下限が、現在の「下限9.8万円」「上限98万円」から、「下限5.8万円、上限121万円」に拡大されます。

 現在、賃金が標準報酬の上限等級を上回っている方は、健康保険の保険料と給付が高くなり、下回っている方は低くなります。(厚生年金保険の標準報酬月額はそのままです。)
 昨年の算定基礎届出の段階で「上回っている方」には、会社に社会保険事務所等から通知が来て4月から自動的に保険料が変わります。その後に「上回った方」についての実務的な対応は。今のところ、まだ確定しておりません。
 さて、新しく設置された標準報酬下限5.8万円という被保険者が、現行の適用範囲(労働時間または日数が通常の労働者の4分の3以上)と最低賃金法(東京で719円)と合わせて考えると、一般の労働者としては、存在しているものでしょうか?
 今国会で、政府は
 1) 9.8万円以上
 2) 勤務期間1年以上
 3) 従業員300人未満の中小企業を、当面は、対象から外す
 との妥協案で、週20時間以上のパート社員への厚生年金保険(&健康保険?)適用拡
大法案を提出すると報道されています。
 標準報酬月額の下限の引き下げには、それとの関連が考えられます。
 しかし、現状では保険料負担のない国民年金の3号被保険者や健康保険の被扶養者、そしてパート社員を多く使用している業界からの反発・反対もあり、どのように落ち着くかは、予断を許しません。

2.賞与の保険料を決める標準賞与額の上限が1回につき200万円から、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で540万円上限になります。

(厚生年金保険の標準賞与額はそのまです。)
 年間の中での転職等実務的な対応は。まだ確定しておりません。

3.傷病手当金・出産手当金の支給額が、1日につき標準報酬日額の60%から、3分の2(60.666・・・)に少しアップ

4.任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止されます。

5.資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が廃止されます。

6.高額療養費の現物給付化が、全ての被保険者に対して適用されることになりました。医療機関の窓口では自己負担限度額(所得により段階的)だけを支払えばよいことになります。

 詳しくは、当事務所にお問い合わせください。
 顧問先様には、実務的な対応がわかりしだいお伝えします。