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[ 4月から(平成19年度〜)話題の、離婚時の年金分割が始まります。 ]

 「この日を待っていた!」または「とうとう来たか・・・」と考えられてきた方がいらっしゃるかもしれません。
 とは言っても、分割される額の対象は(夫が働き、妻がすべて専業主婦である3号被保険者であったとして)夫の年金の全部ではありません。年金は、「1階部分」の国民年金(基礎年金)と「2階部分」の厚生年金(報酬比例部分)と「3階部分」である厚生年金基金の上乗せ給付や企業年金等でなっていますが、分割される額の対象は、夫の年金の全部ではありません。その「2階部分」の、さらに結婚していた期間の部分のみです。

 今年度の分割の按分割合は、夫婦間での合意または裁判所の決定によります。その按分割合の上限は婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録の夫婦の合計の50%です。
 平成20年4月1日以降の離婚では、その以降の第3号被保険者期間(厚生年金など被用者年金の被保険者の被扶養者であった期間)については、自動的に2分の1に分割することができます。その前の第3号被保険者期間については、当事者間の合意又は裁判所の決定により按分割合を定める必要があります。

 さらに分割を受けても、
●妻自身が老齢に達するまでは支給されません。
●原則として、分割された部分は妻の厚生年金の額に加算されますが、その期間は妻本人の年金受給資格要件には算入されません。専業主婦であった第3号被保険者期間と自分の厚生年金加入(第2号被保険者)期間と国民年金加入(第1号被保険者)期間を合計した年金の受給資格期間(原則25年、被用者年金・厚生年金中高齢加入の期間短縮あり)が必要です。
●一方、分割の対象となる期間は、振替加算の「不支給要件」である「240月以上」には算入されます。
●分割を行った元配偶者が亡くなっても、年金受給に影響しません。(当たり前と言えば当たり前ですが・・・)
 モデルを試算してみると、夫の老齢厚生年金全部の75%が保障され、中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算(夫の死亡時に妻が65歳以上であれば振替加算)もある遺族厚生年金と較べ、あきらかに低い額になります。
 「離婚するよりは、もう少し我慢して、夫が死ぬのを待った方が得」という冗談が言われるゆえんです。
 しかし、社会保障である社会保険の世界を「損得」だけで論じると、そのように「愛がなくても(イヤイヤでも)一緒にいたほうが良い」とか、「早く死ねば良い」とか、はたまた「病気やケガをして、障害者になるのが一番得」というような転倒に陥ります。
 「仲良く、健康に暮らすのが一番良い」というのが、年金制度改正以前の真実であろうと思います。

手続等、詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

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