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[ 当事務所主任特定社会保険労務士試験に合格 ]

 当事務所主任(労働判例担当)神山直也は、平成19年3月22日、第2回特定社会保険労務士試験に合格いたしました。


[ 特定社会保険労務士について ]


1.社会保険労務士業務の拡大

 平成17年6月の改正社会保険労務士法により、司法制度改革の一環として、平成19年4月より社会保険労務士の業務に次の紛争解決手続の代理業務が加わることになりました。(この施行は来年4月からです。)

@男女雇用機会均等法による「調停」の手続
A都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関する「あっせん」の手続
B個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が60万円を超える場合には、弁護士との共同受任となります)に関する「民間紛争解決」手続であって、厚生労働大臣が指定するもの、すなわち今後設置され拡大していくことが予想されるADR(裁判外紛争解決制度)の手続

2.特定社会保険労務士にのみ付与

 これまでに付与されていた個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律による労働局の紛争調整委員会における「あっせん」の手続の代理を含め、上記の「紛争解決手続代理業務」は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、その旨の付記を受けた社会保険労務士(特定社会保険労務士)に限り行うことができるということになりました。

3.紛争解決手続代理業務とは

 紛争解決手続代理業務は、次のように充実したものになりました。  

1)紛争解決手続について相談に応ずること
2)その手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと
3)その手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することが含まれる

4.労働争議不介入規定の削除

 また、改正法では社会保険労務士の労働争議不介入規定が削除されました。この改正によって、争議行為が発生し、又は発生するおそれがある状態において、社会保険労務士は業として当事者の一方の行う争議行為の対策の検討、決定等に参与することができることになりました。
(団体交渉の代理人になることは除かれます。