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[ 健康保険標準報酬月額の上下限の見直しに関連した「職権改定」と「随時改定(月変)」 ]

 今年度(平成19年4月)から標準報酬月額の上限・下限が、従来から上下2等級ずつ追加され「下限5.8万円、上限121万円」の全47等級に拡大されたことにともない、以下の措置がとられます。(厚生年金保険としては、従来通りです。)

@平成18年度の算定基礎届、または18年度内の月額変更届で10.1万円未満あるいは95.5万円以上の報酬額を届出していた場合、新等級に係り、保険者の「職権改定(自動的に読替を行うこと)」の対象になる場合があります。
A19年4月に保険者の「職権改定」の対象となる方の中で、本年19年度の定時決定(算定基礎届)までの間に、固定的賃金の変更をともなう昇給や降給があり、3ヶ月平均で2等級以上の差が生じた方については、「随時改定(月額変更届)」を行うことになります。
B19年4月に「職権改定」となった方が、5月に「随時改定」となるには、2月に昇給(降給)し、2月〜4月の3ヶ月の報酬月額平均額が該当する標準報酬月額と、4月の「職権改定」後の標準報酬月額とで2等級以上の差が生じた場合です。

<ケース1>

 次のような場合は、19年4月に新47級に「随時改定」になります。

・18年9月〜12月標準報酬月額98万円(報酬月額100万円)
・19年1月〜3月1月に固定賃金の増加を伴う昇給があり、1月〜3月の報酬は各月120万円になった。
・19年4月 従前の標準報酬月額98万円=新43級
1月〜3月の平均120万円=新47級→2等級以上差あり

<ケース2>

 次のような場合は、2等級以上の差がないために4月の「随時改定」に該当しないので、「職権改定」の対象となりますが、その結果、「職権改定」後の等級と実際に受けている報酬との間に著しい乖離が生じることになります。

・18年9月〜12月標準報酬月額98万円(報酬月額150万円
・19年1月〜3月1月に固定的賃金の減少を伴う降給があり、1月〜3月の報酬は各月100万円になった。(4月以降も報酬は100万円)
・19年4月 従前の標準報酬月額98万円=新43級
1月〜3月の平均100万円=新43級→2等級以上差なし
                 →職権改定121万円47級

 そこで、仮に4月に「職権改定」になった場合の標準報酬月額と、1月〜3月の3ヶ月間の報酬額平均による標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じる場合については、特例的に事業主から「月額変更届」の提出を受け付ける通達があります。この特例による月額変更届を行うことによって4月から標準報酬月額を実態に即したものに改定されます。
(18年12月以前に固定的賃金の変動があって、その後随時改定に該当しないために、実際の報酬と標準報酬月額との著しい乖離が生じる場合についても同じ扱いです。)

 新等級の該当・手続など、詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

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