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[ 中小事業主等の労災保険特別加入について ]

 「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は通常労災保険の対象とはなりません。
 そこで、労災保険本来の建前を損なわない範囲で、労災保険の利用を認めようとする制度が特別加入制度です。
(労働者以外の者で、その中小事業主が行う事業に従事している家族従事者なども特別加入可能です。)
 本制度を利用するには、一人以上の労働者を雇用し、労働保険事務組合に事務処理を委託した上、特別加入の申請を行うことにより、業務執行権のある役員(労働者に該当しない者や家族従事者)についても、通常の労働者に準じた労災(補償)給付を受給することができます。

注1)労働者を年間通じて一人以上使用する場合はもちろん、労働者を使用し、その日の合計が年間100日以上となることが見込まれる場合も含まれます。

注2)数次の請負による建設事業の下請け事業を行う事業主も中小事業主等の特別加入の「事業主」として取扱われます。この場合、自ら行う小工事について、あらかじめ「有期事業の一括扱い」の保険関係を成立させておく必要があります。

注3)加入にあたり健康診断が必要な場合もあります。

 社会保険労務士 阿世賀事務所は、中小企業福祉事業団(労働保険事務組合)の幹事社会保険労務士であり、上記特別加入の申請についても随時、代行申請手続を受けたまわっております。
(この中小企業福祉事業団に加入できる地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨に住所を有する事業所に限られます。)

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