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[ 募集・採用時における年齢制限の禁止について ]

 これまで努力義務であった募集・採用における「年齢制限の緩和」が、雇用対策法の改正によって「年齢制限の禁止」になり、平成19年10月1日から施行されました。
 これまで年齢制限を行うことが認められていた次の6つの場合は、これまでどおり「例外」とされます。

(1) 定年までの雇用で、上限年齢を定年年齢にするとき(あたりまえですね)
(2) 他の法令により年齢制限があるとき(年少者の深夜労働など)
(3) 定年までの雇用で、技能・ノウハウの継承のため、不足している年齢層を埋める必要があるとき(これは、多くの企業で深刻な問題であると思います)
(4) 60歳以上の高年齢者等に限定するとき(ポジティブ・アクションです)
(5) 新規学卒者と同等の処遇で、若年者に限定するとき(これもポジティブ・アクションです)
(6) 演劇や映画で、役柄にあった年齢の俳優・女優を募集するとき。(自然なことです)
*これらの「例外」には、期間雇用の制限や年齢幅など、細々とした制限があります。

 例外に該当しない場合は、年齢制限の禁止と言うことになります。それは、ハローワークへの求人の申し込みをする場合はもとより、民間の職業紹介事業者を利用する場合や求人広告を掲載する場合にも適用されます。
 罰則はないものの助言・指導・勧告の対象となるほか、ハローワークや職業紹介事業者から、求人の受理を拒否される場合があります。さらには違法行為になりますので、それ以上のトラブルの原因になることも考えられます。
 今後は求人にあたり「年齢不問」で、そのかわりに募集する社員に必要な適正、能力、経験、技能などを具体的に明示する必要があります。面接等において、それを確認して採用することは、むしろ、募集・採用の原点ではないかと思います。

 例えば「20歳台の女性販売員募集」ではなく
「女子高校生に人気のブランド○○○○○○のカジュアルウェアをシブヤのショップで販売。販売員は原則として同ブランドのウェアを制服として着用していただきます」
と募集して、意にそわない年齢層の方が応募してくることは稀であろうと思います。

 詳しくは当事務所にご相談ください。

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