〜当事務所から顧問先様などへの「お知らせ」と「お役立ち情報」です。

[ 早わかり!改正パートタイム労働法のポイント ]


1.雇い入れの歳、労働条件を文書で明示すること(法第6条)

 ●改正前●改正後
  労働基準法で定められた事項
(1)
契約期間
(2)
仕事をする場所と仕事内容
(3)
始業終業の時刻や所定時間外労働の有無・休日・休暇
(4)
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時
(5)
退職に関する事項

を文書で明示する。

  左記(1)〜(5)に加えて
(6)
昇給の有無
(7)
退職手当の有無
(8)
賞与の有無

を文章で明示することが義務化

事務処理・連絡用書類「パート社員雇用契約書」参照(PDFダウンロード)

2.雇賃金は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するように努力すること(法第9条第1項)

 ●改正前●改正後
  規程なし   賃金のうち基本給・賞与など職務の内容に関連する賃金の決定は働きや貢献に応じて決定することが努力義務化

例:
 職務の内容や能力に応じて段階的に設定→○
 パートタイム労働者で一律に設定→△


3.職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施する(法第10条)

 ●改正前●改正後
  規程なし
  パートタイム労働者と通常の労働者の職務の内容が同じ場合、その職務に必要な技術などを身につけるための教育訓練を、通常の労働者と同様に実施することが義務化

 また、職務の如何にかかわらずキャリアアップのための訓練を実施することも努力義務化


4. 福利厚生施設の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるように配慮すること(法第11条)

 ●改正前●改正後
  規程なし
  給食施設、休息施設、更衣室についてはすべてのパートタイム労働者にも利用の機会を与えるように配慮する事が義務化


5. すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことを禁止する(法第8条)

 ●改正前●改正後
  規程なし  期間の定めのない労働契約を結んでいる場合、賃金の決定や教育訓練の実施、福利厚生の利用その他すべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由として差別的に取り扱うことが禁止される


6. パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整える(法第12条)

 ●改正前●改正後
  規程なし
  通常の労働者への転換を推進する為に、以下(1)〜(4)のいずれかの措置を講じなければならない。

(1)
通常の労働者を募集する場合、その募集内容をすでに雇っているパートタイム労働者に周知し、応募の機会を与える
(2)
通常の労働者を社内公募する場合、すでに雇っているパートタイム労働者にも応募の機会を与える
(3)
パートタイム労働者から通常の労働者へ転換する為の転換制度を設ける
(4)
その他転換を推進するための措置



7. 雇い入れの後の待遇の決定に当たって考慮した事項を説明する(法第13条)

 ●改正前●改正後
  規程なし  雇用するパートタイム労働者が求めたときは、上記1.〜6.までの待遇の決定について考慮した事項を説明することが義務化


8. パートタイム労働者から 苦情の申し出を受けたときは自主的に解決するよう努めること(法第19条)

 ●改正前●改正後
  規程なし  上記1.〜7.の事項について、パートタイム労働者からの苦情の申し出があった場合には事業所内の苦情処理制度、人事担当者又は短時間雇用管理者などが事業所内で自主的に解決することの努力義務


9. パートタイム労働者と事業主との間での紛争について都道府県労働局長が助言・指導・勧告し、必要がある場合は「均衝待遇調停会議」に調停を行わせる(法第21条、法第22条)

 ●改正前●改正後
  規程なし  上記1.〜7.の事項について、パートタイム労働者からの苦情の申し出があった場合には事業所内の苦情処理制度、人事担当者又は短時間雇用管理者などが事業所内で自主的に解決することの努力義務

▲ 元のページへ戻る