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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の再拡充

【助成金概要】

 事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月1日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という)を創設されました。
 その後2月6日には、さらに対象労働者の拡大、要件の緩和などの見直しが行われました。

【拡充要件】(平成20年度当初より比較)

1. 助成率の引き上げ
 大企業  従前「2分の1」→拡充後「3分の2」(上限あり)
 中小企業 従前「3分の2」→拡充後「5分の4」(上限あり)
2. 中小企業の教育訓練費を引き上げ
 従前「1200円」→「6000円」
3. 事業活動量を示す判断指標の緩和
 従前の「最近6カ月の生産量が前年同期比10%以上減」から
最近3カ月売上高又は生産量がその直前3カ月又は前年同期比の5%以上減」に要件拡充
中小企業は「最近3カ月売上高又は生産量がその直前3カ月又は前年同期比で減少し(5%以上でなくても良い)、かつ前期決算等の経常利益が赤字であることでも可」
4. 休業等の規模要件の廃止
 従前の「所定労働延日数(時間)数の15分の1以上(大企業の場合)、20分の1以上(中小企業の場合)」の要件を全て撤廃
5. 雇用量要件の廃止
 「最近6カ月の雇用量が前年同期比で増えていないこと」を全て撤廃。
6. 支給限度日数の延長
・従前の最初の1年間「100日まで」を「200日まで」
・従前の3年間「150日まで(大企業)」「200日(中小企業)」を「300日まで」
7. クーリング期間の廃止
 従前の「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」の要件を撤廃
8. 対象労働者の拡大
 従前の「被保険者期間6カ月以上」を「被保険者は期間を問わず全員」「被保険者以外でも6カ月以上雇用されていて、週の所定労働時間が20時間以上ならば可」に拡大
9. 短時間休業の助成対象範囲の拡充
 従前の「従業員全員が一斉に1時間ごと」に「労働者単位で1時間ごと」を追加
   


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