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3月13日−雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の再々拡充

 平成21年3月13日付けで、雇用調整助成金支給要領及び中小企業緊急雇用安定助成金支給要領の一部が改正されました。
 この改正は、休業等及び出向の判定基礎期間の末日(月給制の場合は賃金締切日が判定基礎期間の末日となります。)が、平成21年3月13日以降である場合に適用されますのでご注意下さい。

【改正内容】

1. 時間外労働等と休業等の相殺が廃止されました。

 これまで、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業又は教育訓練(以下「休業等」)を行う事業主が、休業等を実施する一方で時間外・休日労働(以下、時間外労働等)を命じることは一般的には考えられないので、時間外労働等と休業等の相殺が行われていました。
 しかし、労働者が時間外労働等を行ったとしても@割増賃金が支払われることとなり労働者にとって必ずしも不利益とはならないことA事業主が不当に利益を得ることとはならないことB相殺の対象となる時間外労働等の確認作業により支給事務が繁雑になることを理由に、時間外労働等と休業等の相殺が廃止となりました。

2. 教育訓練の判断基準がより明確になりました。

 職業に関連する知識、技能若しくは技術の習得又は向上を目的とするもの、又はその企業にとって今後の生産性向上につながると認められるものであれば、通常の教育カリキュラムに位置づけられていない限り、技能向上や技能講習、メンタルヘルス対策など幅広い分野の教育訓練が助成対象となることになりました。

(1) 入社時研修、新任管理職研修、中堅職員研修など、当該企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの。
(2) 安全衛生関係諸法令で義務づけられているもの。
(3) 転職や再就職の準備のためのもの。
(4) 当該教育訓練科目、職種等の内容に関する知識又は技能、実務経験、経歴を有する指導員又は講師(資格不問)により行われるものでないもの。
(5) 講師が不在であり、かつビデオやDVD等を視聴するもの。

3. 賃金台帳記載方法に特例が認められます。

 支給額の算定に当たり、従来の賃金等を全額支給する場合は、賃金台帳等において、休業等の実施前の賃金又は手当と休業等の期間中に支払われた手当又は賃金を明確に区分して記載しなくてもよいことになりました(満額支給しない場合はこれまでどおりです)。

4. その他、一部の書類については任意の様式を用いることが認められ、また、一部の様式が廃止となりました。

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