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3月30日−雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の再々々拡充

 平成21年3月30日付けで、雇用調整助成金制度及び中小企業緊急雇用安定助成金制度の一部が改正されました。

助成率の上乗せ

1. 上乗せ要件

(1)判定基礎期間(賃金締切期間)の末日における事業所労働者数(事業所の雇用保険被保険者および派遣労働者)が、助成金の初回計画を提出した日の属する月の前6ヶ月間の平均労働者数と比較して5分の4以上であること。

(2)判定基礎期間(賃金締切期間)と、その直前6ヶ月の間に解雇、有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途解除などがないこと。

2. 上乗せ率

 大企業  従前「3分の2」→拡充後「4分の3」(上限あり)
 中小企業 従前「5分の4」→拡充後「10分の9」(上限あり)

3. 支給手続き

 受給手続きを行う際、別途申告書を提出します。

残業削減雇用維持奨励金

 残業時間を削減することで、有期契約労働者や派遣労働者の雇用の維持等を行う事業主を対象とした奨励金制度が創設されました。

1. 支給要件

(1)判定期間における事業所労働者の1人1月当たりの残業時間が、比較期間(原則として計画届の提出前6ヶ月)の平均と比べて2分の1以上かつ5時間以上削減されていること。

(2)判定期間の末日における事業所労働者の人数が、比較期間の月平均の人数と比べて5分の4以上であること。

(3)計画届の提出日から判定期間の末日までの間に事業所労働者を解雇等がないこと(有期契約の雇い止めや、事業主の都合で行う労働者派遣契約の途中解除なども含みます)。

2. 支給額

事業主の指定した対象期間(1年間)を6ヶ月ごとに分けた判定期間ごとに申請します。

(1)有期契約労働者ひとりあたり
 中小企業事業主??? 15万円(年30万円まで)
 中小企業事業主以外の事業主 10万円(年20万円まで)

(2)派遣労働者ひとりあたり
 中小企業事業主??? 22.5万円(年45万円まで)
 中小企業事業主以外の事業主 15万円(年30万円まで)


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