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平成21年4月1日 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の再々々々拡充

 平成21年4月1日付けで、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金(以下雇用調整助成金等)の支給要領が更に拡充されました。
 主な変更点は以下のとおりです。

  1. 3月31日付けで、短時間就労者等の雇用保険の適用基準である雇用見込み期間が、1年以上から6か月以上に改正されたため、特例対象者(雇用期間が6ヶ月以上ある雇用保険被保険者以外の従業員)の休業が助成金の対象から外れましたが、経過措置として、6月30日までに行われた休業・教育訓練と6月30日までに開始された出向は助成金の支給対象となります

  2. 短時間休業を行った日の残業時間数と休業時間数とを相殺する制度が廃止されました

  3. 都道府県労働局独自の様式が、事業主側の改善要望を受けて廃止となりました。但し、年間カレンダー及び休業・教育訓練実績一覧表については、存続の要望が多かったので参考様式として残されています。
     なお、休業・教育訓練実績一覧表を提出した場合には、一部書類の提出を省略するの手続き緩和措置もとられています。
   詳細は当事務所のホームページをご覧になるか、又はご連絡ください。


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