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6月8日・6月26日 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の再々々々々拡充

  1. 平成21年6月8日付で、政府の経済危機対策を受けて雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金(以下雇用調整助成金等)の受給内容が更に拡充されることになりました。

    (1)休業開始から1年間に200日以内、3年間で300日以内の支給限度日数の上限が設けられていましたが、1年間の支給限度日数が撤廃されました。

    (2)障害のある労働者が休業等をした場合、大企業で3分の2から4分の3に、中小企業においては5分の4から10分の9に、申請により対象となる労働者の助成率が上乗せさることになりました(ただし支給額に上限があります)。
    ◎支給限度額…現在7,730円ですが、平成21年8月1日より7,685円へ引き下げられます。

    (3)これまで、支給対象となる教育訓練は1日単位のものに限定されていましたが、事業所内での教育訓練に限り、半日単位の教育訓練も支給対象となりました。この場合の教育訓練費は半額となります。
    大企業4,000円:6月8日支給申請分より増額/中小企業6,000円)
    また、この拡充にあわせ、対象教育訓練の範囲がさらに拡充されました。
    ◎半日単位の事業所内教育訓練とは所定労働時間未満3時間以上にわたって行われるもの

    (4)これまで、在籍出向者が出向先で休業等をした場合の支給対象外でしたが、出向元と在籍出向者との間で協定を結び、助成金の支給要件を満たす場合は支給対象とすることとなりました。

    このほか@休業等変更計画書の提出については、郵送、FAX、メール等による提出を認めること(実施計画書や支給申請書の提出については、これまでどおり所轄ハローワークへの窓口受付となっています)A一部の様式について事業所任意様式での申請を認めることなど、支給申請にかかる手続きがさらに簡易化されました。

  2. 平成21年6月26日付で、新型インフルエンザの影響による業績の悪化を理由に行う休業等も雇用調整助成金等の支給対象となりました。これに伴い、特例措置として支給要件が一部緩和されています。また、新型インフルエンザの国内発生が確認された平成21年5月16日まで遡って支給申請をすることができます。


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