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労働基準法の改正

 長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに「仕事と生活の調和」がとれた社会を実現することを目的として、以下のような改正労働基準法が平成22年4月1日から施行されます。

@「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げることなどが定められました。
労使で特別条項付き36協定を結ぶ際には、新たに以下の3点が必要になります。

(1) 限度時間を超えて働かせる一定の期間(1日を超え3か月以内の期間及び1年間)ごとに割増賃  金率を定めること
(2) 上記の率については法定割増率(25%以上)を超える率とするよう努めること
(3) そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めること

A月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

(1) 深夜(22:00〜5:00)の時間帯に1カ月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、深  夜割増賃金率25%以上+時間外割増賃金率50%以上=75%以上となる。
(2) 1カ月60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日に行った労働は含まれませんが、それ以  外の休日に行った法定時間外労働は含まれます。

 引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇制度)を設けることができます。
 代替休暇制度導入にあたっては、過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で労使協定を結ばなければなりません。

<労使協定で定める事項>

・代替休暇の時間数の具体的な算定方法
・代替休暇の単位
・代替休暇を与えることができる期間
・代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日

上記Aの法定割増賃金率の引上げ関係の改正について、中小企業には当分の間、適用が猶予されます。

<猶予される中小企業>

・小売業  …資本金の額または出資の総額5,000万円以下、または常時使用する労働者数50人以下
・サービス業…資本金の額または出資の総額5,000万円以下、または常時使用する労働者数100人以下
・卸売業  …資本金の額または出資の総額1億円以下、または常時使用する労働者数100人以下
・その他  …資本金の額または出資の総額3億円以下、または常時使用する労働者数300人以下
※人数は企業単位で算定。出向社員は出向元・出向 先の双方に、派遣社員は派遣元でカウント。

B過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で労使協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができます。

<労使協定で定める事項>

・時間単位年休の対象労働者の範囲
・時間単位年休の日数
・時間単位年休1日の時間数
・「1時間」以外を単位とする場合は「その時間数」

 以上のような法改正ですが、そもそも!割増賃金(コストだけではなく管理コストも大変)以前に、安全配慮義務違反(過労死とか過労自殺とかの過労による業務災害)のリスクもある、そのような残業を「しない」「させない」ことが重要です。
 そして、「休暇」等々で勤怠管理や企業秩序がゴチャゴチャにならないよう、ご注意ください。

 「代替休暇」の未取得問題や「時間単位の年次有給休暇」を遅刻の穴埋めにされるような管理体制は、避けるべきです。

 


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