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育児・介護休業法の改正(第3次施行)

 少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備のため改正が行われています。
 第1次施行〈平成21年9月30日〉の「事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による紛争解決の援助制度の創設」「法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の過料の創設」、第2次施行〈平成22年4月1日〉の「指定法人の業務の改廃」「育児・介護休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調停制度の創設」に続き、第3次施行が下記の内容により平成22年6月30日より行われます。

(1)子育て中の短時間勤務制度及び所定外労働(残業)の免除の義務化

現行 : 3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度・所定外労働(残業)免除制度などから1つを選択して制度を設けることが事業主の義務
改正後: 3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(原則として1日6時間)を設けることが事業主の義務となり、3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。ただし雇用期間が1年未満の労働者等一定の労働者のうち労使協定により対象外とされた労働者は適用除外となります。(労使協定により短時間勤務制度の適用除外となった労働者に対して、育児休業に関する制度に準ずる措置又は「始業時刻変更等の措置」を講じなければなりません。

(2)子の看護休暇の拡充

現行 : 病気・けがをした小学校就学前の子の看護のための休暇を労働者1人あたり年5日取得可能
改正後: 休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日となります。なお子が負傷し、又は疾病にかかっていない場合であっても、疾病の予防を図るために必要なものとして、子に予防接種(インフルエンザなど)又は健康診断を受けさせることが取得事由として追加されます。

(3)父親の育児休業の取得促進

@パパ・ママ育休プラス
現行 : 父も母も、子が1歳に達するまでの1年間育児休業を取得可能
改正後: 母(父)だけでなく父(母)も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2か月に達するまで(2か月分は父(母)のプラス分)に延長されます。

A出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進
現行 : 育児休業を所得した場合、配偶者の死亡等の特別な事情がない限り、再度の取得は不可能
改正後: 配偶者の出産後8週間以内(出産予定日前に子が産まれた場合は、出生日から出産予定日の8週間後まで、出産予定日後に子が産まれた場合は、出産予定日から出生日の8週間後まで)の期間内にされた最初の育児休業については、特別な事情がなくても、再度の取得が可能

(4)介護休暇の新設

 労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日、介護休暇の取得可能

 (1)、(4)について、従業員100人以下企業における施行期日は、公布の日から3年以内に政令で定める日です。

 上記(1)〜(4)以外にも、育児休業の申出事項及び申出方法の見直しや、育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止への介護休暇、所定外労働の免除、短時間勤務制度等の追加、労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止など、その他の改正もあります。詳しい内容につきましては、当事務所へお問い合わせ下さい。

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