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改正出入国管理法施行による在留資格「技能実習」の創設

 改正出入国管理法により、研修生・技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るため、新しい研修・技能実習制度が平成22年7月1日から施行されます。
 改正のポイントとしては@在留資格「技能実習」の創設A保証金・違約金等による不当な金品徴収等の禁止B講習の期間および内容C監理団体による指導・監督・支援体制の強化、運営の透明化D監理団体等が重大な不正行為を行った場合の受入れ停止期間の延長、欠格要件の新設E技能実習の実施状況に係る文章の作成・保存、その他新設された要件、があります。その中でも、主な目的として労働法令の適用を明確化して技能実習生を保護するための@在留資格「技能実習」の創設についてまとめました。

◎在留資格「技能実習」の創設

 「技能実習」は「技能実習1号」と「技能実習2号」に分けられます。
 技能実習1号とは、「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」をいい、技能実習2号とは、「技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動」をいいます。また1号及び2号は更に、海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う「企業単独型」と、商工会等の営利を目的としない団体の責任および監理の下で行う「団体監理型」に分けられます。

・期間
 期間は1号、2号を合わせて最長3年です。

・技能実習2号への移行
 技能検定基礎2級等の検定試験に合格する必要があります。

・新制度における在留資格「研修」
 国の機関、JICA等が実施する公的研修や実務作業を伴わない非実務のみの研修は、引き続き在留資格「研修」で入国・在留することができます。

・労働関係法令の適用
 技能実習2号に加え、1号のうち「雇用契約に基づく技能修得活動」にも労働関係法令が適用されます。そのため最低賃金法の適用があるのはもちろんですが、省令ではさらに「報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」となっていますので注意が必要です。
 また当然に労働基準法の適用もありますので、時間外労働や休日労働による割増賃金の支払い、賃金の不払いによる付加金や刑事罰による制裁(この場合5年間の実習生受入停止も課されます)なども課されることになります。

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