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改正育児介護休業法(第3次施行6月30日)の概要について

 改正育児介護休業法第3次施行(6月30日)が近づいてまいりました。改正内容は以下の通りです。

(1)子育て中の短時間勤務制度及び所定外労働(残業)の免除の義務化 
(2)子の看護休暇の拡充
(3)父母ともに育児休業を取得することの促進
(4)介護休暇の新設

 ただし(1)(4)の施行は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主に対しては、公布の日から3年以内に政令で定める日とされています。(つまり猶予されています)

・「常時」とは、常態としてという意味であり、臨時に労働者を雇い入れた場合、臨時に欠員を生じた場合等については、労働者の数が変動したものとして取り扱われません。

・この「労働者」には、日々雇用される者や期間を定めて雇用される者(アルバイトやパートの方など)も、常時雇用している場合には人数に含まれます。派遣労働者は派遣元、移籍出向者は出向先、在籍出向者は出向元および出向先の双方で人数がカウントされます。

・「事業主」ということなので、複数の事業所を有している場合でも、あくまで事業主(企業)単位でカウントされます。
 上記を踏まえ、まずは常時100人以下の労働者を雇用する顧問先様にも適用される、つまりは全ての顧問先様に適用される(2)(3)らご説明します。

1.子の看護休暇の拡充

 現行では、病気・けがをした小学校就学前の子の看護のための休暇の取得は労働者1人あたり年5日を限度として認められていますが、改正では休暇の取得可能日数が小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日となります。さらに子が病気・けがをしていない場合であっても、疾病の予防を図るために必要なものとして、子にインフルエンザなどの予防接種又は健康診断を受けさせることが取得事由として追加されます。

2.父母ともに育児休業を取得することの促進

(1)パパ・ママ育休プラス
 父母ともに育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2カ月に達するまでに延長されます。〈注意:子が1歳2カ月まで休業することができますが、育児休業を取得できる期間(女性の場合は、出生日以後の産前・産後休業期間を含む)は従来どおり1年間です〉
 延長の対象になるためには、配偶者が子の1歳到達日以前のいずれかの日において育児休業をしていることが必要です。
 また本人の育児休業開始予定日が子の1歳到達日の翌日後である場合や、配偶者の育児休業の初日前である場合は、延長の対象にはなりません。
 「父親も育児休業を」というのが趣旨ですが、男女平等なので、女性が先に育児休業を取得している必要はなく、女性が要件を満たす場合も延長の対象になります。男性のみを延長部分の対象とすることはできません。また、法律上の婚姻関係に限るものではなく、事実上婚姻関係と同様の事情にある方も対象になります。

(2)出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進

 配偶者の出産後8週間以内(出産予定日前に子が産まれた場合は、出生日から出産予定日の8週間後まで、出産予定日後に子が産まれた場合は、出産予定日から出生日の8週間後まで)の期間内にされた最初の育児休業については、特別な事情がなくても、再度の取得が認められます。

(3)労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

 これまで労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等、本人が休業しなくても子を養育できる者からの育児休業申出は拒むことができましたが、この制度は廃止になりました。


 常時100人超の労働者を雇用する顧問先様におかれましては、上記内容に加え「子育て中の短時間勤務制度及び所定外労働(残業)の免除の義務化」「介護休業の新設」についても適用されます。

3.子育て中の短時間勤務制度及び所定外労働(残業)の免除の義務化

 現行では、3歳までの子を養育する労働者を対象とした短時間勤務制度や所定外労働(残業)免除制度などから1つを選択して制度を設ける義務がありますが、改正後は1つを選択するのではなく、3歳までの子を養育する労働者を対象にした短時間勤務制度および所定外労働(残業)免除制度の両制度を設けなければなりません

(1) 時間短縮勤務制度

1日の所定労働時間は、原則として6時間とする措置を含むものとしなければなりません。6時間とする措置を設けた上で、7時間とする措置や隔日勤務等を短縮する措置を設けることは可能です。
次の労働者は対象者から除外することができます。
 
(1)
日々雇用される者
 
(2)
1日の所定労働時間が6時間以下の者(変形労働時間制が適用される労働者については、すべての労働日における所定労働時間が6時間以下の者)
 
(3)
労使協定により対象外とされた次のいずれかの者
   
a
入社1年未満の者
   
b
1週間の所定労働日数が2日以下の者
   
c
業務の性質又は業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務として別に定める業務に従事する者(ただしこの場合は、育児休業に関する制度に準ずる措置又は「始業時刻変更等の措置」を講じなければなりません

(2)所定外労働(残業)免除制度

次の労働者は対象者から除外することができます。
(1)
日々雇用される者
(2)
労使協定により対象外とされた次のいずれかの者
a
入社1年未満の者
b
1週間の所定労働日数が2日以下の者

4.介護休暇の新設

 労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで、介護休暇が取得可能になります。
 付与日数は、申出時点の要介護状態にある家族の人数で判断されます。
 また「1年度」は実状にあわせて定めることができますが、特に定めをしない場合には、毎年4月1日から翌年3月31日までとなります。

 詳細または不明な点がございましたら、当事務所へご連絡ください。

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