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育児休業給付の制度変更

 6月30日施行の改正育児介護休業法に伴い、雇用保険の育児休業給付制度が変わります。

ポイント1

 同一の子についての2度目以降の育児休業は、原則として支給の対象となりません。
ただし法改正により、配偶者の出産後8週間以内(出産日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内)の期間内に、父親が育児休業を取得しかつ終了した場合には平成22年6月30日以降であれば特別な事情がなくても再度の育児休業が可能となり、その再度の育児休業期間に対しても支給要件を満たせば給付金が支給されます。

ポイント2

 「パバ・ママ育休プラス制度」を利用する場合の支給について、父母ともに育児休業を取得する場合で、要件を満たすときには、子が1歳2か月に達する日の前日までの間で、最大1年(※)まで育児休業が可能となり、その場合の育児休業期間に対しても支給要件を満たせば給付金が支給されます。
   ※出産日(産前休業の末日)と産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年です。
   父親の場合は育児休業給付金を受給できる期間が最大1年となります。

 申請方法は、原則として子が1歳に達する日を含む支給対象期間までの支給申請時に通常の確認書類(賃金台帳や出勤簿等)に加えて下記@Aの書類を添付の上、申請書に必要事項を記載してハローワークに提出します。

(1) 世帯全員について記載された住民票の写し等支給対象者の配偶者であることを確認できる書類
(2) 配偶者の育児休業取扱通知書の写しまたは配偶者の 疎明書等配偶者の育児休業の取得を確認できる書類  (配偶者が雇用保険の育児休業給付を受給しており、  支給申請書に配偶者の雇用保険被保険者番号の記載が ある場合はAを省略できますが、確認できない場合は Aを提出することになります。)

  また、平成22年4月1日以降に開始した育児休業からは、「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」を統合し、「育児休業給付金」として、全額育児休業中に支給されることとなりました。

 詳しくは、当事務所へお問い合わせください。


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