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60歳以降に継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の特例拡大

 従来から厚生年金保険に加入している方が退職後継続再雇用され、これに伴い賃金が著しく変動した場合でも、原則としては、引き続いて厚生年金保険に加入するものであることから、4ヶ月目に標準報酬月額の随時改定(=月額変更)を行っていました。
 ただし、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が、定年により継続雇用された場合に限っては、事業主との使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届および取得届を同時に提出することにより、再雇用された月から再雇用後の賃金に応じて標準報酬月額が決定されていました。(=同日得喪)

 平成22年9月1日よりこの取扱いの対象を、定年の場合だけではなく、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が退職後継続雇用される全てのケースに拡大されることになりました。
 (定年制の定めのある会社において定年によらず退職した後、継続して再雇用された場合や定年制の定めのない会社において退職した後、継続して再雇用された場合等)

【事例】

 3月31日に定年以外のタイミングで退職した年金受給権者の方が、4月1日に同じ会社に再雇用され、かつ賃金が50万円から20万円となった場合

・これまでの定年退職以外の方の取扱い

3月 標準報酬月額 50万円
4〜6月 標準報酬月額 50万円(3月間は従前のまま) 
7月 標準報酬月額 20万円(月額変更届)

 ※賃金額が下がっても6月分まで社会保険料は、従前の高いまま
 ※下がった標準報酬月額が在職老齢年金に反映されるのは7月から

・平成22年9月1日より実施の取扱い

3月 標準報酬月額 50万円
4月〜 標準報酬月額 20万円

  ※ 同日得喪により社会保険料は、4月分から変更
  ※ 下がった標準報酬月額が在職老齢年金に反映されるのは4月から

【注意点】

・被保険者資格喪失届と取得届を同時に提出する際、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書又は事業主の証明等)を添付する必要があります。

・健康保険の傷病手当金を受けている方が、新たに資格取得届を提出した場合、再雇用後の(下がった)標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われます。

◎ ご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。


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