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退職後継続雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直しの具体例

 先月お知らせしましたとおり、平成22年9月1日より「同日得喪※」の対象を、定年の場合だけではなく、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が退職後継続雇用される全てのケースに拡大されることになりました。
 今回は、予想されるいくつかのケースをご紹介します。

※同日得喪:被保険者資格喪失届および取得届を同時に提出することにより、再雇用された月から再雇用後の(下がった)給与に応じて(下がった)標準報酬月額が決定される特例。

【ケース1】

 定年制の定めのある事業所において定年退職以外の理由で退職した後、継続して再雇用された場合
 ⇒対象になります。

 定年制の定めのある事業所においては、定年前に退職された者に限定されずに、例えば定年が60歳と定められている事業所において、定年後継続して1年間再雇用された後に退職し、さらに継続して1年間再雇用された場合も対象になります。

【ケース2】

 役員が60歳以降に退任し、引続き嘱託社員として再雇用された場合
 ⇒対象になります。

 法人の役員等については、法人から労務の対償として報酬を受けている場合は、法人に使用される者として厚生年金保険等の被保険者となる為、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であれば同様に同日得喪の対象になります。

 添付書類として、「役員規程、取締役会の議事録などの役員を退任したことがわかる書類及び退任後継続して嘱託社員として再雇用されたことがわかる雇用契約書」又は「事業主の証明」が必要です。  

 ご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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