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高年齢者の継続雇用の経過措置終了

 高年齢者の継続雇用制度導入に当たり
「過去○年間の定期健康診断の結果に基づき、就業に支障がないとの医師により判断された者」や
「過去○年間の人事考課での評価が○以上の者」そして
「過去○年間に○○以上の懲戒処分を受けていない者」など
就業規則で対象者を限定できる経過措置が、300人以下規模の中小企業についても、平成22年3月31日で終了します。
 継続雇用制度の対象高年齢者に係る基準に関する労使協定を締結していない事業主様につきましては、限定制度を維持するのであれば、労使協定を締結しなければなりません。そうでなければ「本人が希望した場合」はその全員が継続雇用の対象になります。

【経過措置とは・・・】

 高年齢者雇用確保措置(定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止のいずれか)の実施に関して、継続雇用制度の導入を選択し、その対象者となる労働者に係る基準を定める場合には、具体的かつ客観的な基準を労使協定で定めることとされています。
 しかし、高年齢者雇用確保措置を講ずるために必要な準備期間として、常時雇用する労働者の数が300人以下である中小企業については平成23年3月31日(300人を超える企業については平成21年3月31日にすでに終了)までの間については、協定をするため努力したのにもかかわらず協議が調わないときは、就業規則その他これに準ずるものにより、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、その基準に基づき制度を導入することにより、高年齢者雇用確保措置を講じたものとみなされていました。

  詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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