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中退共の加入者範囲について

 中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興を目的とした「中小企業退職金共済制度(中退共)」では、これまで、労働基準法が適用される労働者の範囲から除外されている「事業主と生計を一にする同居の親族」のみを雇用する事業所については、加入することができませんでした。
 これが、平成23年1月1日より、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。
(この制度改正のための厚生労働省の検討会には、当事務所所長が検討委員として参加しました。)

<加入できる方>

○小規模企業共済制度に加入していない方
○加入する際に以下の書類を提出できる方
・申込み従業員についての確認書
 (小規模企業共済制度の契約者ではないこと及び使用従属関係があることの確認)
・労働条件通知書の写し
 (ない場合は労働条件確認書)
・賃金の支払いがあることが確認できる書類
 (賃金台帳等の写し)

 なお、同居の親族のみを雇用する事業所については、新たに加入する事業主への新規加入助成、および掛金月額を増額する(増額の要件有り)事業主への月額変更助成の対象とはなりません。

 中退共への加入手続きは社会保険労務士の法定業務です。
 中退共に関することでしたら、当事務所にお気軽にご相談ください。

 


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