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続、3年以内既卒者の雇用奨励金

 昨年10月月に、平成23年度までの時限措置である「3年以内既卒者採用拡大奨励金」および「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」についてお知らせしましたが、今回はもうひとつの新卒就職実現プロジェクト事業である、「既卒者育成支援奨励金」についてご説明します。また3種類の奨励金の対象者の拡充についてもお知らせします。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

◎既卒者育成支援奨励金

 今後、人材需要が見込まれる成長分野(情報通信業、医療・福祉、環境や健康分野に関する製造業など)の中小企業と、卒業後も就職活動中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげることを目的とした奨励金です。
 「育成計画書」および「既卒者育成雇用求人」をハローワークまたは新卒応援ハローワーク(以下「ハローワーク等」)に提出し、ハローワーク等からの紹介により、3年以内の既卒者を原則6ヵ月間、有期雇用として雇い入れ、育成計画書に基づく座学等により育成した上で、その後に正規雇用で雇い入れた場合に、奨励金が支給されます。

●対象者となる既卒者の要件

・平成20年3月以降の新規学卒者(中学校、高校、高専、大学、短大、大学院、専修学校等)で、卒業後1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がなく、ハローワーク等に求職登録を行う、雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満の者。

●奨励金の支給額

・有期雇用期間(原則6ヵ月)・・・対象者1人につき月額10万円(最大60万円)
・有期雇用期間の座学等に要した経費(3ヵ月以内)・・・対象者1人につき月額上限5万円(最大15万円)
・有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ・・・対象者1人につき50万円(雇入れから3カ月経過後に支給)

※有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象になります。

◎奨励金対象者拡充

 平成22年度限りの緊急措置として、「3年以内既卒者採用拡大奨励金」「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」「既卒者育成支援奨励金」の対象者の拡充が行われ、平成22年度の卒業予定者で就職先が未定の方も、平成23年2月1日以降に対象になりました。
 平成23年1月31日以前に職業紹介を受けている場合や、職業紹介を受ける前に対象者を雇用することを約している場合は各奨励金の対象となりません。
 雇用開始は卒業日の翌日以降です。
 奨励金には上記内容以外にも、「一定期間、事業主の都合により解雇等(勧奨退職含む)をしたことがない事業主」等、その他にも要件があります。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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