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雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)震災特例の対象拡大

 雇用調整助成金については、今回の東日本震災に対応し、3月17日付け通達で要件を緩和した特例が実施されていますが、4月6日付け通達では、さらに対象が拡大しています。
 それらをまとめると、以下の通りです。

(1)青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法適用地域(特例地域)に所在する事業所の場合

(2)(1)に該当しない事業所であっても、最近1年間の総事業量(売上・仕入れ)などのうち、上記の特例地域に所在する事業所との事業量などに占める割合が3分の1以上の場合
これは販売会社や製造会社以外であっても、たとえば旅館であれば、過去1年間の宿泊者数のうち3分の1以上が特例地域からの宿泊者である場合でも対象になります。

(3)計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所の場合

 以上の場合は、今回の震災にともなう経済上の理由により(最近3か月ではなく)最近1か月の生産量・売上高等がその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象になります。

 そして平成23年6月16日までの間は、震災後1か月の生産量・売上高等がその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みであっても対象になります。

 特に(1)の特例地域の場合は、平成22年6月16日までの間に提出された計画届は、地震のあった3月11日以降の日に、事前に届け出をしたものとして扱われます。

 対象期間は、初回「計画届」の届出の際に事業主が指定した平成23年3月11日以降の日から1年間です。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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