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被災者雇用開発助成金

 4月初旬から構想されていた東日本大震災に対応する雇用助成金が、5月2日(月)の第1次補正予算成立によって、ようやくスタートしました。被災者雇用開発助成金です。

 これは、東日本大震災によって離職した被災労働者および被災地域に住居する求職者を、ハローワーク等の紹介により、継続1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇入した場合に支給されるものです。

 「ハローワーク等」とは、ハローワークの他に地方運輸局と雇用関係給付金の取り扱い
に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者です。

 「継続1年以上」とは、有期契約の更新を予定する場合も含みます。

 「震災によって離職した被災労働者」とは@東日本大震災発生時に、災害救助法が適用された市町村の地域(被災地域)において就業していた方でA震災により離職を余儀なくされ、震災後に離職して、その後安定した職業についたことがない方です。

 「被災地域に住居する求職者」とは、@震災後、安定した職業についたことがない方で、A震災により被災地域外に住所または居所を変更している方を含みます(逆に、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除きます)。

 このような被災者をハローワーク等の紹介で雇うと、助成金の支給対象期末のおおむね1〜2ヵ月前(雇ってからおおよそ4ヵ月頃)に「支給申請書」が「申請案内・お知らせ」とともに助成金事務センターから事業主に送られてきます。

 「支給対象期」とは、雇入れ日から6ヶ月間ごとに区切った期間で、2回に分けて申請し、支給されます。

 支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から1ヵ月以内です。

<注意>

 このような(たまたま対象者を雇っても自動的に申請書と案内が送られてくるという親切な)受給システムの助成金は、かえって、それらの書類や申請期限を失念してしまうということがあります。
 また、「被災者を雇用しよう」というご意思があるならば、求人の時に、窓口でそれを申し出ることをお勧めします。喜んで紹介してくれることでしょう。また確実にこの助成金を受給できることになります。

 受給額は、中小企業が一般の雇用保険被保険者を雇えば、45万円が2回で90万円。
 短時間労働者として雇えば30万円が2回で60万円です。
 大企業には、一般の雇用保険被保険者25万円×2で50万円。
 短時間労働者15万円×2で30万円です。

<注意>

(1)対象労働者が過去3年間に働いたことがある事業所(出向、派遣、請負を含む)に雇入れられる場合は対象外です。

(2)対象労働者の雇い入れの日の前日から起算して6ヵ月前の日から1年を経過する日までの間に、被保険者を「解雇」「勧奨退職」など会社都合により離職させている場合は、支給されません。

(3)上記の期間において、解雇等でなくても(有期契約更新拒否など退職を余儀なくされた)特定受給資格者となる離職理由により、雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)をその雇入れ日における被保険者数の6%を超え、かつ4名以上離職させている場合は、支給されません。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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