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雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の福島第一原発事故に対する特例

 警戒区域、計画的避難区(避難指示地域)に所在する事業主が、その区域外での事業継続を目指し、準備活動を行っている場合は、雇用調整助成金の助成対象となります。屋内退避指示地域に指定されていた時期からその地域外での事業継続を目指した準備活動を行っていた場合も含まれます。

(1) 区域外での事業継続を目指した活動の内容を提出して確認されます。

(2) 計画届の事後提出も認められます。ただし、遡及できるのは、最長で避難指示又は区域指定のされた日までで、事業再開に向けた活動開始日までです。

注意 − 遡及することにより賃金(休業手当)が支払われた場合には、「雇用保険の特例給付(失業しているとみなした失業給付)」について返還が必要となります。
 受給した特例給付全額の返還及び受給資格決定の取消を行った場合には、特例給付前の被保険者期間は通算されることになります

(3) 事業再開地が災害救助法用地域外でも、計画届の事後提出が認められます。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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