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雇用を増やした企業に対する税制優遇制度「雇用促進税制」創設!!

 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年)において、「雇用促進計画」をハローワークに提出し、前年度より雇用を増加させるなど、下記の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)が受けられます(個人事業主は所得税等)。

[対象事業主の要件]

・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ10%以上増加させていること(ハローワーク紹介に限りません)
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること

※比較給与等支給額 
= 前事業年度の給与等の支給額
+ 前事業年度の給与等の支給額
× 雇用増加割合×30%

※給与等とは、使用人に対する給与であって、法人の役員と特殊の関係にある使用人
(役員の親族等)に対して支給する給与および退職金給与の額を除く
・風俗営業等を営む事業主ではないこと

[手続きの流れ]

(1)事業年度開始後2カ月以内に目標の雇用増加数などを記載した「雇用促進計画」を作成し、本社・本店を管轄するハローワークへ提出します。

※今年の4月1日から8月31日までに事業年度を開始した法人については、特例措置として10月31日まで提出できます。 ハローワークは「雇用促進計画-1」に受付印を押印して返却しますので、事業年度終了まで保管します。

(2)事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、「雇用促進計画-1」に雇用増加数などを追記して、本社・本店を管轄するハローワークに提出し、雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。ハローワーク−労働局は、確認した上で、返送します(提出から返送まで2週間、4〜5月は1カ月かかりますので、確定申告期限に間に合うように注意してください)。

※雇用促進と減税のユニークなコラボレーションですが、ここまでの提出代行は社会保険労務士になります。

(3)達成状況の確認を受けた「雇用促進計画-1」の写しを確定申告等に添付して、税務署へ申告します。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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