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「年金確保支援法」が成立しました。

 将来の無年金・低年金の発生を防止・減少させるために「年金確保支援法」が成立しました。その重要なところは、以下のとおりです。

○平成24年秋(予定)から3年間に限り、国民年金保険料を後から追加で納付できる期間が2年から10年に延長されます。

 日本の公的年金を受給するためには、原則として(免除期間も含み)25年以上保険料を納付していることが必要です。
 例えば55歳時点で納付が8年未満(直近過去10年未納期間)の場合、現行制度では納付期間を満たすことはできませんが、特例が実施されると、納付可能期間が最大25年となるため、受給資格を満たすことができます(ただし任意加入被保険者になった場合)。  
 なお、3年以上遡って保険料を納付する際は加算金がかかります。すでに老齢基礎年金を受給している方などは対象となりません。

○平成23年8月10日より、第3号被保険者が届出忘れにより受け取れなかった年金を受給できる場合があります。

 第3号(専業主婦等)被保険者期間に重複する第2号(会社員等)被保険者期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等に、それに引き続く第3号被保険者期間を未届期間とする取扱いが改正され、保険料納付済期間のままとされることなりました。
 なお、施行前に記録が訂正され年金が減額された人は3号納付済期間として算定される年金額と支給済額の差額が追加支給されます。納付要件を満たせず支給されなかった障害基礎年金などは、当初から納付済期間としたときに納付要件を満たしていれば、過去に不支給でも、新たに請求することが可能となります。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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