〜当事務所から顧問先様などへの「お知らせ」と「お役立ち情報」です。

中小事業主等の労災特別加入者の手続き変更

 労災保険特別加入者に係る給付基礎日額の変更について、平成24年度より取り扱いが変わることとなりました。給付基礎日額の変更を希望される場合は、2月29日()までに当事務所へご連絡ください。

〜 今回の取り扱いの変更について 〜

 翌年度4月1日から変更後の給付基礎日額に基づく保険給付を有効にするには前年度中の事前報告が必要となります。

※「事前報告」による変更手続きを行わず、申告日(7月10日)までの期間に労災事故が発生した場合、給付基礎日額の変更は認められず、保険給付は変更前の日額を基に行われます。
※詳細は、別紙の「給付基礎日額変更手続き例」をご参照下さい。

[ これまで ]

 変更報告時期 : 年度更新時に報告

 給付基礎日額が変更される時期 : 4月1日

 手続き方法 : 年度更新時の「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」に記入の上、所 定の期限までに中企団(*)窓口に提出

(*中企団:当事務所が参加している中小企業事務組合)


[ 平成24年度分以降 ]

(1) 変更報告時期 : 前年度に事前報告(新たな手続き方法)

 給付基礎日額が変更される時期 : 4月1日

 手続き方法 : 「給付基礎日額変更願」(別紙)を記入の上、前年度の3月10日までに 中企団窓口に提出

 24年度分の提出期限 : 平成24年3月12日(月)

     または

(2)変更報告時期 : 年度更新時に報告(従来の手続き方法)

 給付基礎日額が変更される時期 : 4月1日
           (但し、4月1日〜7月10日の間に特別加入者が労災事故
           にあわれた際は、給付基礎日額の変更は認められません。)
 
 手続き方法
 : 年度更新時の「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」に記入の上、所 定の期限までに中企団窓口に提出

 平成24年度分の提出期限 :
 口座振替事業所 平成24年5月18日(金)
 手振込み事業所 平成24年5月25日(金)

※「前年度中の事前報告」により給付基礎日額を変更した場合、「年度更新時に報告」による新たな変更はできません。



給付基礎日額変更手続き例

例1)「給付基礎日額変更願」により「前年度中に事前報告」
   →平成24年4月1日より給付基礎日額を変更

   給付基礎日額を10,000円から12,000円に変更手続きをした場合

   保険給付は給付基礎日額12,000円に基づいて行われます。

※3月10日までに給付基礎日額変更願の提出があったものは,中企団が3月18日〜31日の間に東京労働局に変更申請します。


例2)「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」により「年度更新時に報告」
→原則、平成24年4月1日にさかのぼって給付基礎日額を変更
但し、保険給付については次のようになります。

給付基礎日額を10,000円から12,000円に変更手続きをした場合

<ケ−ス1> 7月10日(申告日)後に災害が発生した場合

保険給付は給付基礎日額12,000円に基づいて行われます。



<ケース2> 7月10日 (申告日)前に災害が発生した場合

給付基礎日額の変更申請は認められず、保険給付は平成24年度内に発生した災害全て(災害@,災害A)に対し、変更前の給付基礎日額10,000円に基づいて行われます。

※年度更新時の労働保険料等算定基礎賃金等の報告により変更報告があったものは、7月10日(労働保険料等申告日)に中企団が東京労働局に変更申請します。

【留意事項】
海外派遣者の特別加入についても手続きは同様です。
但し、以下については次のように読み替えてください。

手続き方法:「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」→「第3種特別加入保険料申告内訳名簿」
平成24年度分の提出期限:
口座振替事業所  平成24年5月18日(金)
手振込み事業所  平成24年5月25日(金) →  24年5月11日(金)



▲ 元のページへ戻る