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改正育児・介護休業法の全面施行

 平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた制度が従業員数100人以下の事業主にも適用になります。

【1】短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

 3歳に満たない子を養育する従業員に対し、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。(1日の労働時間を原則として6時間とする措置を含む)
以下のいずれにも該当する男女が対象です。

(1)3歳未満の子を養育する者であって、短時間勤務する期間に育児休業していないこと
(2)日々雇用される労働者でないこと
(3)1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
(4)労使協定により適用除外とされた次の従業員でないこと

・引き続き雇用された期間が1年に満たない者
・1週間の所定労働日数が2日以下の者
・業務の性質・実態から、短時間勤務が困難と認められる業務に従事する者
(ただし「代替措置」を講じる必要あり)

【2】時間外労働の制限

 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
 原則として全ての男女(日々雇用者を除く)が対象です。  
 ただし勤続年数1年未満の者と週所定労働日数が2日以下の者については労使協定がある場合には対象となりません。

【3】介護休暇

 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで1日単位で休暇を取得することができます。(有給・無給は、会社の規定によります。就業規則でハッキリさせておく必要があります。)
 原則として全ての男女(日々雇用者を除く)が対象です。  
 ただし勤続年数6カ月未満の者と週所定労働日数が2日以下の者については労使協定がある場合には対象となりません。

 貴社の人事政策上、必要であれば労使協定の作成と締結、および就業規則の追加修正が急務です。ご相談ください。

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