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障害者の法定雇用率引き上げ(平成25年4月1日から)

 すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
 この法定雇用率が平成25年4月1日から引上げになります。

    民間企業           1.8% → 2.0%
    国、地方公共団体等     2.1% → 2.3%
    都道府県等の教育委員会 2.0% → 2.2%

 今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の範囲が従業員56人以上から50人以上に変わります。(障害者雇用状況の報告の義務などがあります)
 なお、障害者雇用納付金※の取り扱いも、平成25年4月1日から新しい法定雇用率が適用されます。

※障害者雇用納付金制度とは

 法定雇用率を下回っている事業主様(従業員200人超)から、法定雇用障害数に不足する人数に応じて納付金を徴収し、それを財源に法定雇用率を上回っている事業主様に対し障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成金を支給する制度です。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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