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被災者雇用開発助成金の対象者の要件が変わります

 平成24年10月1日から被災者雇用開発助成金の対象者の要件が変わります。

被災者雇用開発助成金とは

 東日本大震災による被災離職者または被災地域に居住する求職者(被災地求職者)を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対し支給されます。

    支給額  大企業  50万円(短時間労働者を雇い入れた場合は30万円)
           中小企業 90万円(短時間労働者を雇い入れた場合は60万円)

 被災地求職者について、以下の通り変更されます。

 変更前: 東日本大震災発生時に被災地域に居住しており、震災後、週所定労働時間20時間以上の労働者として6カ月以上雇用されたことがないこと(震災により被災地域以外に住所または居所を変更している人を含む)

 変更後: 変更前の要件を満たし、震災発生日から平成24年9月30日までに、ハローワーク等で求職活動(窓口で職業相談や職業紹介を受けること)を行った人のみが助成金対象になります。ただし、震災発生時に原発事故に伴う警戒区域・計画的非難区域・緊急避難準備地域に居住していた人については、9月30日までに求職活動を行っていなくても助成金の対象になります。

 被災離職者については、変更なく以下の通りです。

 以下の(1)〜(3)の全てに該当する人

(1)東日本大震災発生時に、震災に際し災害救助法が適用された市町村の地域(東京都を除く)で就業していたこと
(2)震災により離職を余儀なくされたこと
(3)(2)の離職後、週所定労働時間20時間以上の労働者として6カ月以上雇用されたことがないこと

 助成金には上記内容以外にも、「一定期間、事業主の都合により解雇等(勧奨退職含む)をしたことがない事業主」等、その他にも要件があります。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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