〜当事務所から顧問先様などへの「お知らせ」と「お役立ち情報」です。

年金機能強化法について

 年金機能強化法が平成24年8月1日に成立し、同22日に公布されました。主な内容は以下の通りです。

○受給資格期間の短縮について(平成27年10月から施行)

<改正内容>
 納付した保険料に応じた給付が行われ、将来の無年金者の発生を抑えていくという視点から、老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮されます。

<対象年金>
 老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金、寡婦年金、前記に準じる旧法老齢年金

 ◎以前ご紹介した「国民年金保険料の納付期限延長」により後納保険料を納付することにより、受給資格期間の10年を満たすことができます。

○基礎年金国庫負担2分の1を恒久化する年度(平成26年4月から施行)

 現行の年金法の基礎年金国庫負担については、税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保が図られる年度として、「特定年度」を法律で定めることで、その年度以降、恒久的に基礎年金国庫負担割合1/2が達成されることになっています。
 今般の社会保障・税一体改革では、平成26年度からの消費税増税(8%)により得られる税収を、基礎年金国庫負担1/2の維持に充てることとしており、「特定年度」を「平成26年度」と定める改正が行われます。

○短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大(平成28年10月から施行)

 政府の適用拡大の考え方としては以下の通りです。 

・被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正します。

・社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備えます。

<具体案>

現行:週30時間以上

H28.10〜:@週20時間以上A月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)B勤務期間1年以上C学生は適用除外D従業員501人以上の企業(現行の適用基準で適用となる被験者数で算定)

 なお政府は、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じます。

<影響緩和措置>

 短時間労働者など賃金が低い加入者が多く、その保険料負担が重い医療保険者に対し、その負担を軽減する観点から、賃金の低い加入者の後期支援金・介護納付金の負担について、被用者保険者間で広く分かち合う特例措置を導入し、運用拡大によって生じる保険者の負担が緩和されます。

○産休期間中の保険料免除(2年を超えない範囲内で、政令で定める日から施行)

 次世代育成支援の観点から、産前産後休業を取得した者に、以下のような育児休業同様の時配慮措置が講じられます。

・産前産後休業期間(産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間のうち、被保険者が労務に従事しなかった期間)中の社会保険料を免除する。
・産前産後休業終了後に育児等を理由に報酬が低下した場合に、定時決定まで保険料負担が改訂前のものとならないよう、産前産後休業終了後の3ヶ月間の報酬月額を基に、標準報酬月額を改定する。

○遺族基礎年金の父子家庭への支給(平成26年4月から施行)

○低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる。高所得者の年金額調整、国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置について検討する。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

▲ 元のページへ戻る