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定年後の標準報酬月額決定方法の特例の拡大

 定年退職後に継続雇用(1日も空くことなく同じ会社に再雇用)された場合、社会保険において、随時改定(月変)ルールで3カ月待つことなく、(賃金が下がった場合、社会保険料も下がるように)再雇用されたその月から、再雇用後の賃金に応じた標準報酬月額に改定できる仕組み(同じ日に被保険者資格を喪失して取得する「同日得喪」の特例)の対象者が以下のように変わりました。

●従来 :「60歳から64歳までの老齢厚生年金」を受け取る権利がある方が退職後継続再雇用される場合については、事業主との使用関係が一旦中断したものみなし、再雇用された月から、再雇用後の賃金(報酬)に応じて標準報酬月額が決定されていました。

●改定後:60歳から64歳までの老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、従前の取扱いの対象者を、60歳以降に退職後、継続して再雇用される方全てに、(契約更新など)再雇用のつど決定できるように拡大されました。

 60歳以降に退職継続雇用され、再雇用の最初の月から賃金変動に対応した標準報酬月額の扱いを受けるための手続きには、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(定年退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書又は事業主の証明等)の添付が必要です。
 また、健康保険の傷病手当金を受けている方は、この仕組みにより標準報酬月額を改定すると、再雇用された月から再雇用後の標準報酬月額をもとに給付額が計算される(賃金が下がると社会保険料だけでなく、保険給付も下がる)ので、ご注意ください。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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