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中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

 労働者の雇用管理改善を推進する制度等を導入した中小企業事業主に対する、助成金制度が創設されました。この助成金の対象となるのは、厚生労働省が指定する重点分野に関連する業種の事業主に限られています。
 対象となる主な業種は以下とおりです。

 (1) 建設業のうち、健康、環境、農業関連分野に関する建築物を建築している事業主
 (2) 製造業うち、健康、環境、農業関連分野に関する製品を製造し、またはこれらの分野に関連する事業所と取引関係のある事業主
 (3) 学術・開発研究機関のうち、健康、環境、農業関連分野に関する技術開発を行なっている事業主
 (4) 情報通信業(インターネットなどの情報通信サービスなど)
 (5) スポーツ施設提供業(フィットネスクラブなど)
 (6) スポーツ・健康教授業(スイミングクラブなど)
 (7) 運輸業(道路貨物運送、倉庫など)
 (8) 医療、福祉(病院、老人福祉施設、障害者福祉施設など)
 (9) 産業廃棄物処理業(産業廃棄物処理など)

【雇用管理制度助成】

 [1] 評価・処遇制度の導入:いわゆるキャリアパス制度、賃金体系制度の導入、諸手当制度等の導入を計画する事業主が対象となります。
 諸制度の導入にあたり、制度導入後の賃金総額が低下しないこと、合理的基準により適用されること、就業規則等に明示されていることが条件です。
 [2] 正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成されます。
 労働関係諸法令等により受講を義務付けられているものではないこと、通常の業務遂行と区別して行なわれること(いわゆるOFF-JT)、受講時間が1人につき10時間以上であること、受講料・交通費等を必要とする場合は全て事業主が負担すること、受講期間中の賃金が減額されないこと、就業規則等に明示されていることが条件です。
 [3] 健康づくり制度の導入:腰痛健康診断、感染症の予防接種、メンタルヘルス相談等の制度を導入する事業主が対象となります。
 法定健康診断以外の健康づくり制度であること、費用の半額以上を事業主が負担すること、就業規則等に明示されていることが条件です。

 このうち、[3] 健康づくり制度の導入に対する助成金の対象となるのは、上記(8)のうち介護サービス提供事業等に限られます。ただし、他の事業を兼業している事業主であってもかまいません。

【申請から支給までのおおまかな流れ】

 (1) 雇用管理制度整備計画を作成し、労働局に提出します。整備計画の内容が、助成金の支給要件に合致するものであること、計画期間が適切であることを確認するために、都道府県労働局が計画内容の審査を行ないます。
 適切であることが認められると、認定通知書が事業主あてに通知されます。
 (2) 雇用管理制度整備計画で定めた期間内に、雇用管理制度を導入、実施します。
 (3) 計画期間終了後、助成金の支給申請をします。

【支給額】

 [1] 評価・処遇制度 :40万円
 [2] 研修体系制度 :30万円
 [3] 健康づくり制度 :30万円
 ※複数の制度を導入した場合も同額となります。

 あわせて、介護サービスの提供業の事業主が、介護福祉機器等を導入した際に、費用の半額(上限300万円)を支給する助成金も創設されました。こちらは導入する機器の種類、金額等に一定の条件があります。

 以上内容は概要です。助成金には上記内容以外にも、「一定期間、事業主の都合により解雇等(勧奨退職含む)をしたことがない事業主」等、その他にも要件があります。
 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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