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国民年金保険料免除・納付猶予制度

 会社員(厚生年金被保険者=国民年金第2号被保険者)でなくなったとき、20歳以上で就職していないとき、配偶者が会社をやめるなどして第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)でなくなったときは、国民年金第1号被保険者(被扶養配偶者であっても失業給付などの収入がある時期を含む)として、毎月の国民年金保険料を納めなくてはなりません。
 そのような場合、経済的理由などで「未納」にしないで「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続を行うことができます。

○保険料免除制度

 所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定以下の場合や失業したときなど国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料が免除になります。  
 保険料を免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

○保険料納付猶予制度(若年者納付猶予制度)

 20歳〜30歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定以下の場合には、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。

○保険料免除・納付猶予の所得の基準

 前年の所得が、それぞれの計算式で計算した金額の範囲内であること

(1)全額免除
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(2)4分の3免除
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(3)半額免除
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(4)4分の1免除
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(5)若年者納付猶予制度
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(6)学生納付特例制度
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等

○手続をするメリット

 保険料を免除された期間は、年金の受給資格期間(25年)に算入され、将来、以下のように老齢年金額に反映されます。
 また、保険料の免除を受けた期間中にけがや、病気により障害や死亡などの不慮の事態が発生した場合は、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。(一定の受給要件があります。)

○保険料を免除された期間に関する年金額

(1)全額免除
 平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、全額納付の場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が支給されます。

(2)4分の3免除
 平成21年4月分からの保険料の4分の3が免除された期間については、全額納付の場合の年金額の8分の5(平成21年3月分までは2分の1)が支給されます。

(3)半額免除
 平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、全額納付の場合の年金額の8分の6(平成21年3月分までは3分の2)が支給されます。

(4)4分の1免除
 平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、全額納付の場合の年金額の8分の7(平成21年3月分までは6分の5)が支給されます。

(5)若年者納付猶予制度・学生納付特例制度
 納付猶予の期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされますが、老齢基礎年金額の受給額が増えることはありません。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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