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産前産後休業期間中の保険料免除制度について

 平成26年4月から、次世代育成支援対策として、産前産後休業を取得した方は、育児休業と同様に保険料免除(健康保険料・厚生年金保険料)が受けられます。

1.産前産後休業期間中の保険料免除
 産前産後休業期間中の保険料免除は、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する方が対象となります。産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられます。ただし、事業主等は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業等は取得できないため、これまで通り、被保険者であっても、育児休業等期間中の保険料免除は受けられません。

 <手続き>
 産前産後期間中に、産前産後休業取得者申出書を年金事務所へ提出します。

ケース1…出産前に産前産後休業期間中の保険料免除を申出した場合
 1.出産予定日より前に出産した場合
  (1) 産前休業開始後に、「産前産後休業取得者申出書」を提出
  (2) 出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出。
 2.出産予定日より後に出産した場合
  (1) 産前産後休業開始後に、「産前産後休業取得者申出書」を提出
  (2) 出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出。
 3.出産予定日に出産した場合
  (1) 産前産後休業開始後に、「産前産後休業取得者申出書」を提出
  (2) その後、出産予定日どおりに出産した場合は、「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出は不要

ケース2…出産後に産休期間中の保険料免除を申出した場合
 出産後に「産前産後休業取得者申出書」を提出(出産予定日、出産日の両方を申出)

ケース3…産休終了予定年月日の前までに産休を終了した場合
 当初申出した産前産後休業終了予定日よりも前に産前産後休業を終了した場合は、「産前産後休業取得者変更(終了)届」により終了日を提出。(産前産後休業終了予定日どおりに終了した場合は、届出は不要)

2.産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定
 平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了にとなる方が対象となります。
 産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3カ月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。

 <手続き>
 産前産後休業終了時報酬月額変更届」を年金事務所に提出します。
※産前産後休業を終了した日の翌日に引き続いて育児休業を開始した場合、育児休業終了後に報酬が下がったときは、育児休業終了時報酬月額変更届を提出します。

【第2子の産前産後休業を開始したときの第1子の標準報酬月額特例措置の終了】
 3歳未満の子(第1子)を養育している被保険者は、標準報酬月額が下がった場合でも将来もらえる年金額は、下がる前の標準報酬月額で計算される特例を子(第1子)が3歳に達するまで受けられますが、第2子の産前産後休業期間中の保険料免除を開始したときに特例の適用が終了になります。(「養育期間標準報酬月額特例終了届」の提出は不要です。)

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

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