〜当事務所から顧問先様などへの「お知らせ」と「お役立ち情報」です。

パートタイム労働法の強化

 パートタイム労働法の一部が改正されました。改正内容は以下の通りです。

1.パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保

 [1] パートタイム労働者うち「正社員と差別的取り扱いが禁止」されている者は、これまで、

  (1) 職務内容が正社員と同一
  (2) 人材活用の仕組み(人事異動の有無や範囲等)が正社員と同一
  (3) 無期労働契約を締結している者
 
 と、3つの要件に該当する者とされていましたが、改正後は(1)(2)に該当すれば、有期労働
 契約を締結している者も正社員と差別的取り扱いが禁止されます。

 [2] パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活
 用のしくみ、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはなりません。

2.パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について説明しなければならないことになります。

3.相談に対応するための体制整備

 事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないことになります。

4.その他

 雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正を勧告した場合に、事業主が従わなかったときは、事業主名を公表できることになります。

 施行期日は、平成26年4月23日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日です。
 対応策は、少なくとも今年度中にしておかなければなりません。

 詳細またはご不明な点がございましたら、当事務所へご連絡下さい。

▲ 元のページへ戻る